本県では、医療事故の際に裁判ではなく、対話による自律的な解決を目指す医療ＡＤＲ（裁判外紛争解決）について、山形大医学部が中心となり、県内の医療機関や県などが参加し、山形県医療ＡＤＲ学術研究会を設立しています。

このようなＡＤＲ学術的研究組織が県単位で活動している事例は、全国でも例がないそうです。

12月7日に山形大学医学部大講義室において、第12回講演会が開催され、当院からも八戸院長をはじめとして、5名が参加しました。

はじめに、中西ＡＤＲ学術研究会事務局長が座長となり、研究会のメンバーの県立中央病院上田看護専門員が「医療メディエーションというＡＤＲを学んでの患者対応」について、三友堂病院の笹木医療安全管理者が「医療メディエーション概念による有害事象事例の検討」について報告を行いました。

その後、弁護士法人御堂筋法律事務所の山崎弁護士が講師となり、「個人保護法についての留意事項」について、講演がありました。

山崎先生からは医師免許を持つ弁護士の視点から、改正個人保護法の改正点とケーススタディーについて実務的に分かりやすく整理した解説とともに医師労働時間問題についても最近の動向を踏まえた留意点についてお話がありました。

また、ADRに関連する学会として、日本医療コンフリクト・マネジメント学会がありますが、来年2月3日と4日の二日間に山形において、第7回の学術総会が開催される予定です。

県の病院事業局でも「医療メディエーションの推進の取組みについて」演題登録を行っております。